ワークライフバランスとは？企業・社員双方のメリットとやり方を解説

各社で人手不足がつづく昨今。

定着率アップや求職者から選ばれるには、ワークライフバランス実現ができる会社を目指すことが大切です。ワークライフバランスを実現すると、企業はもちろんのこと、社員にもメリットがあります。

当記事では、ワークライフバランス実現のメリットをはじめ、どうやって取り組むかについても解説します。理解を深めたい人は、ぜひ参考にしてください。

ワークライフバランスとは？

ワークライフバランスとは、各自が望む形で「仕事とプライベートのバランスが取れている状態」を指します。

内閣府が推奨しており、国が推進する概念だといえるでしょう

ワークライフバランスは、男女・年齢・雇用形態に関係なく、働くすべての人に関係します。

また「仕事とプライベートを【一人ひとりが望む形】で取れる」ことを指すため、人によって仕事とプライベートのベストな割合は異なります。

ワークライフバランスが注目される理由

ワークライフバランスが注目される背景には、どういった理由があるのでしょうか？

少子高齢化による人手不足

少子高齢化の進行は、生産労働年齢人口（いわゆる15歳～65歳の働き盛り）の減少を意味します。生産労働年齢人口の減少は、各社で人材を争奪する状態を作り出すため、人手不足の企業が増えます。

少子高齢化は止まる気配を見せず、今後もつづく見通しです。

より深刻な人手不足が予想されており、限りある人材から「この会社で働きたい」と思ってもらえるよう、ワークライフバランスの実現に励む企業が増えています。

働き方の多様化

出生率低迷、育児や介護へのニーズ、長時間労働による生産性低下が危惧され、2019年に「働き方改革」が提唱されました。
加えて新型コロナウイルスが流行し、リモートワークが一般化したことは、記憶に新しいでしょう。

こうした背景で、従来のように「フルタイム+オフィス勤務」といった1つの働き方では、時代に対応できないといえます。

そこで、多様な働き方にも対応できるよう、ワークライフバランスの実現に注目する企業が増えています。

共働き家庭の増加

「夫が働き、妻は専業主婦」といった時代は終わり、昨今において共働き家庭は当たり前の光景です。

夫婦で協力し家事や育児をこなす家庭も多く、「妻が専業主婦なので、家事や育児は妻に任せる」といった考えは、もはや通用しないといえます。

こうしたなかで仕事だけに時間を注がせる企業体制だと、共働き家庭の社員は「企業と合わない」と考え、場合によっては辞めてしまうでしょう。

共働き家庭の増加も、企業が「ワークライフバランスの実現」を考えるきっかけになっています。

残業をよしとしない風潮

ひと昔前までは、残業をするのは当たり前であり、美徳とされる風潮がありました。

しかし昨今では、「残業＝ブラック企業＝嫌な会社」と見られる傾向にあり、残業をよしとしない考えが根付きはじめています。

またZ世代以降の若年層は「プライベートの時間もしっかり確保したい」と考えるため、残業つづきの会社は若い世代に選ばれにくいでしょう。

そこで各社ともに、「定時内でしっかり仕事をし、定時後はプライベートに時間を注げるような考え方」を取り入れはじめています。

【企業視点】ワークライフバランスのメリット

ワークライフバランスを実現すると、多くのメリットがあります。

「企業視点」でのメリットは、以下の通りです。

離職率の低下

ワークライフバランスが実現し、プライベートの時間も確保できると、時間的にも精神的にも余裕が出てきます。

余裕はよい仕事を行なう原動力になり、モチベーションアップに寄与します。

従業員が【ワークライフバランスを実現してくれる企業体制】を見ることで、「この会社で頑張ろう」と思えるため、エンゲージメントも高まるでしょう。

モチベーションとエンゲージメントの向上は、離職率の低下に役立ちます。

利益アップにつながる

ワークライフバランスが実現する企業の社員は、効率よく仕事をする傾向にあります。

なぜなら、定時の退社時間から逆算し、効率よく仕事をする姿勢につながるからです。

ワークライフバランスの実現に向けて、時短につながる制度やシステムを導入する企業も多く、こうした背景も「効率化」につながっています。

また前述の通り、ワークライフバランスの実現は「モチベーション」や「エンゲージメント」を高めるため、従業員の顧客対応も丁寧になりやすいでしょう。

「効率よい仕事」と「顧客対応の向上」は、会社の利益アップにつながります。

企業イメージの向上

昨今では、以下のような人が増えています。

上記のような人は、定時後は自分の時間にあてたいと考えるため「残業が多い企業＝よくない企業」というイメージをもちます。

一方でワークライフバランスに配慮した企業は、「昨今の時代背景を考えている」と求職者や在籍者から好印象になり、企業イメージ向上が期待できます。

【社員視点】ワークライフバランスのメリット

ワークライフバランスを実現する「社員視点」でのメリットは、以下の通りです。

時間の有効活用

ワークライフバランスが実現すると、プライベートの時間を確保できるため、自分の時間を好きなように使えます。

またテレワークが可能な場合には、通勤時間を削減でき、その分をスキルアップや趣味に費やすことも可能です。

時間を有効に活用できると、自分らしく生きていることを実感でき、仕事にもいっそう専念できるでしょう。

心身の健康維持ができる

長時間残業は、精神的にも肉体的にも不健康になりやすいといえます。

一方ワークライフバランスが整えば、プライベートの時間を確保できるため、その間に心身の休息ができます。

心身を休められると、病気やケガの減少も期待でき、就労意欲も増すでしょう。

ワークライフバランスの取り組み方・注意点

つづいて、ワークライフバランスへの取り組み方と注意点を解説します。

評価制度の見直し

評価制度の見直しは、ワークライフバランス実現につながります。

たとえば現在の制度が、年功序列の色が濃く「残業が美徳+各自の頑張りが反映しにくい」内容だとしましょう。

評価制度を見直し、「限られた時間内で質の高い仕事をした人」を評価する内容にすれば、ムダな残業が減り、同時に効率的な働き方を意識する体制に変わります。

また「多様な働き方に対応する内容」にすれば、自分に合った働き方を取り入れる人が増え、ワークライフバランスへの意識が高まるでしょう。

働き方の選択肢を増やす

理想的なワークライフバランスの割合は、人によって違います。

そのため、各自のニーズにこたえられるよう「働き方の選択肢」を増やせば、社員は自分にあった働き方を選べるでしょう。

残業時間の削減

残業時間を削減すれば、仕事以外に費やす時間が増えます。

そのため、企業は「残業時間の削減」に向けた取り組みをするとよいでしょう。

ただし、先述の「評価制度の見直し」や「働き方の幅を増やす」といった対策を行なわず、単に時間だけを短くすれば、生産性低下を招く可能性があります。

休暇制度の取得促進

休暇制度の取得促進は、ワークライフバランスの実現につながります。

「有給休暇の取得は気がひける」や「休暇を取得すると、評価が低くなるのでは？」と考える人が一定数存在するのも事実です。

企業側から休暇を取得するようアナウンスすれば、「休暇取得をプラスに捉える」企業の姿勢を示せるため、制度の利用者が増えるでしょう。

評価制度に「積極的に有給消化した人を評価」する項目を設けることも、休暇制度の取得促進に向けた1つの方法です。

まとめ：ワークライフバランスには評価制度の見直しが必須

ワークライフバランス実現のカギは「評価制度の見直し」です。

評価制度は「会社の目的」と一致するため、制度内容を「ワークライフバランス実現」にそった内容にすれば、必然的にワークライフバランスが叶います。

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