ポイント制度の福利厚生「ピアボーナス」とは?導入のメリットも解説

昨今では、福利厚生として「ピアボーナス」を取り入れる企業も増えており、注目を集めています。

欧米ではメジャーなピアボーナス制度も、日本では浸透している段階であることから、詳しい内容を知らない人も多いでしょう。

ピアボーナスを取り入れると、企業をプラス面に導くことが期待できるため、経営者や人事担当者は知っておいて損はありません。

当記事では、ピアボーナスの概要から導入のメリットも解説するため、ピアボーナスについて知りたい人は、ぜひお役立てください。

ピアボーナス制度とは?

ピアボーナス制度とは、「peer(=仲間)」と「bonus(報酬)」をかけ合わせた言葉で、従業員同士が互いの成果やサポートに対し、報酬を送りあえるサービスです。

またピアボーナスは福利厚生の一環であり、社員の福利(=幸福)に対する充実を目的としています。

従来の評価制度では、上司が部下を評価するものの、ピアボーナスは「従業員同士で評価」することがポイントです。

ピアボーナスの評価で得たポイントは、以下のようなモノに還元されます。

商品との交換(ギフトカード/商品券/など)

賞与への還元

月次表彰におけるインセンティブ支給

商品と交換するかや、インセンティブを支給するかなどは、企業によって異なります。

ピアボーナス制度が注目を集める理由

ピアボーナス制度はGoogle社が導入し始めたことをきっかけに、日本でも注目されるようになりました。

また昨今の日本では、以下の要素などによって、変化の激しい時代に突入しています。

働き方改革

テレワークの普及

多様な働き方の浸透

各企業が時代の変化に対応し、生き残るためには、「人材の定着率アップ=離職率の低下」が必須だと言えます。また離職率を減らすためには、従業員のモチベーション(=意欲)やエンゲージメント(=帰属意識)を高めることが必要です。

ピアボーナス制度は、周囲の「良い評価」によって承認欲求を満たし、モチベーションアップにつながります。

また、ピアボーナスは福利厚生であることから、そもそも会社が用意しないと実現できません。

そのため、制度を導入することで「従業員を大切にする会社」だという思いにつながり、エンゲージメントの向上も期待できます。

 ピアボーナス制度を導入するメリット・デメリット

ここでは、ピアボーナス制度を導入することで生じる「メリット・デメリット」を紹介します。メリットとデメリットの両面を理解し、導入の基準にすると良いでしょう。

ピアボーナス制度を導入するメリット

ピアボーナス制度を導入するメリットは、以下の通りです。

社内の活性化

人を評価するには、その人に興味を持つ必要があります。

とくに「良い評価」をされた人は、評価してくれた人に対して好意的になり、お互いが仲良くなるきっかけにもなります。

すると、今までは「かかわりが無かった部署の人」や、同じ部署であっても「かかわりが薄い人」にも注目することになり、コミュニケーションのきっかけ作りにもなるでしょう。

ピアボーナス制度を導入することで、お互いを褒めて良い部分を見つめる文化ができるため、組織を明るくし活性化することにもつながります。

社員の「良い面」が可視化できる

ピアボーナス制度を導入すると、報酬を送った理由が明確になるため、社員の良い面を可視化できることが特徴です。

可視化によって、周囲からも「こういう行動をすると評価される」と明らかになるため、従業員への参考にもなります。

また報酬を送られた人も、周囲に自分の「良い行い」を見てもらえるため、やる気も高まるでしょう。

社員の「良い面」を可視化し、積み重ねることで、人間関係・職場環境にとってもプラス面に働きます。

離職を防止できる

従来の評価制度は、上司が部下を評価する構図が一般的でした。

そのため、上司からの評価に納得がいかない人は、モチベーション低下により離職につながりやすいことが特徴です。

一方でピアボーナス制度は、上司にかぎらず部下や同僚からも評価をされ、なおかつ「良い評価」が反映されることから、満足度につながりやすいと言えます。

たとえば上司に不満があっても、ピアボーナス制度を導入していれば「自分のことを良く思ってくれる仲間がいるから」と考え、離職の防止にもつながります。

ピアボーナス制度を導入するデメリット

ピアボーナス制度を導入するデメリットは、以下の通りです。

導入時にコストがかかる

ピアボーナス制度を独自に導入すると、担当者は以下のような作業を行う必要があるため、時間と労力がかかります。

・ルールの作成

・複数の評価結果を確認

・貯まったポイントの還元

そのため、ピアボーナス制度を搭載した「システム」を使うことが一般的であり、オススメな方法だと言えます。

しかし、システムの導入にはコストがかかるため、費用が発生する点はデメリットです。

システムの導入でコストはかかるものの、離職率の低下やモチベーションの高まりによる作業効率の向上なども考慮すれば、費用対効果は高いと言えます。

運用後も管理が必要

ピアボーナス制度は、従業員がお互いを評価するという仕組み上、目に見えて優秀な人に評価が集まり、縁の下の力持ち的な人に評価が集まらないこともあります。

また評価にばかり固執し、業務に支障が出る人も現れる可能性があります。

以上のような背景から、ピアボーナス制度の運用後も適切にまわるよう、ルール作りや見直しなどの管理が必要です。

たとえば、以下のようなルールを設けても良いでしょう。

ピアボーナスを送った場合、その人に3ヶ月間はボーナスを送れない

直属の上司には、ピアボーナスを送れない

ピアボーナスをもらった人には、2ヶ月が経過してからボーナスを送れる

また、ピアボーナス制度が適切に機能しているかを確認するため、適宜データをチェックする必要もあります。

ピアボーナス制度でツールを選ぶポイント

ピアボーナス制度でツールを選ぶ場合に、押さえるべきポイントは以下の通りです。

手軽に利用できる

ピアボーナス制度を導入するのであれば、従業員が業務の合間をぬって、日常的に活用できることが大切です。

ツールが手軽に利用できない場合には、ツールを使う人が減り、ピアボーナス制度自体がうまく機能しません。

そのため、スマホでも利用できることや操作面で分かりやすいなど、手軽に利用できるツールを選ぶと良いでしょう。

SNSツールとの連携がある

昨今では、従業員同士での連絡を、LINEやChatworkといった「SNSツール」を使用する企業は多く見受けられます。

そのため、ピアボーナス制度で使用するツールが「SNSと連携できるツール」だと、スムーズであり使いやすいと言えます。

サポート体制が充実している

日本において、ピアボーナス制度は普及してきているとは言え、まだ浸透中の段階です。

そのため、導入時や運用時に疑問が生じるのは当然でしょう。

サポート体制が充実していると、ツールやピアボーナス自体に対する疑問が発生した際にも、すぐにサポートセンターに確認ができるため、運用もスムーズに行えます。

まとめ

ピアボーナス制度では、従業員同士で相手の「良い面」に対し、ボーナスを送りあうことが可能です。

そのため、社内の活性化や良い面の可視化をはじめ、離職の防止にもつながります。とは言え、導入や運用面で複雑なことが多く、システムの使用は必須だと言えます。

システムを使う場合には、手軽さはもちろん。SNSとの連携やサポート体制の充実度を確認することが大切です。

評価ポイントでは、スマホからポイントを送ることが可能であり、LINE・LINEWORKS・ChatworkといったSNSとの相性が良いことも特徴です。

またサポート体制も万全であり、一からピアボーナス制度を取り入れる企業であっても安心して利用できます。

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